アムウェイ業務停止は本当?消費者庁が指示した理由や今後の流れを解説!

アムウェイ業務停止は本当?消費者庁が指示した理由や今後の流れを解説!

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アムウェイ(Amway)に6ヶ月間の業務停止指示が発表されたと話題になっていますね。

消費者庁が本当に業務停止を指示したのか疑問に思う方も多いかもしれません。

アムウェイ業務停止は本当なのか、理由や今後の流れなど詳しく解説していきます。

アムウェイが業務停止は本当?

アムウェイが業務停止になったと消費者庁から正式に発表がありました。

消費者庁による本年度の処分事業者一覧にもアムウェイの名前が入っています。

>> 本年度の執行状況|特定商取引法ガイド

今回消費者庁が指示した「新規会員登録の停止」「ABO(アムウェイビジネスオーナー)の登録」は2022年10月14日現段階において行うことはできなくなっています。

アムウェイの商品を購入するための新規会員登録を行おうとすると

大変ご不便をおかけいたしますが、新規会員登録および資格切り替えを停止しております。

amwayliveをご利用の皆さまへ | amwaylive

と出てくるため、新規登録は現在できません。

また、アムウェイの公式サイトからも発表がありました。

>> 消費者庁による行政処分について|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト

ちなみに公式発表の前に

  • アムウェイの会員登録制販売サイト
  • アムウェイの会員登録しているメンバーへのメール

では事前に会員に発表があります。

アムウェイ業務停止を消費者庁が指示した理由は?

アムウェイが業務停止した理由は

  • 社名や目的を言わずに勧誘
  • 目的を告げずに誘った相手を自宅や事務所に連れ込んで勧誘
  • 相手の意向を無視して勧誘
  • 契約締結前に書面交付しなかった

上記4つが特商法違反となったためです。

特定商法取引法で上記に関連する項目はこのように書かれています。

  • 不当な勧誘行為の禁止
    特定商取引法は、価格・支払条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。
  • 書面交付義務
    特定商取引法は、契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。

簡単に説明すると

  • 勧誘だと告知せずにイベントに誘い、その場で勧誘
  • 書類を交付せずに話を進めてしまう

という感じですね。

アムウェイ業務停止による今後の流れは?

消費者庁の決定によりアムウェイとしては以下の対応を行います。

  • 2022年10月14日~2023年4月13日の6カ月は新規会員とABO(アムウェイビジネスオーナー)の登録停止
  • 法律や規則を基準としたコンプライアンス強化
    • コンプライアンスミーティング
    • スポンサー活動資格認定制度

ただ新規勧誘以外のビジネス活動はこの期間中も行って良いということなので、既存のABOの方や会員の方は安心して商品を購入して頂いて大丈夫です。

もちろん製品の製造販売も停止にはなりません。

非会員の方はこの6カ月間は勧誘されることはありません。万が一勧誘されてしまった場合は指示を破った形となるため、消費者庁に報告しましょう。

アムウェイ業務停止に関する反応は?

アムウェイ業務停止に関するTwitterの反応をまとめました。

冒頭のYouTubeはアムウェイの現役会員の方でしたが、やはり思い当たる節はあったようですね。

Twitter上では事前の告知なく勧誘を受けた方の声や、被害に合われた方の声が多く見られました。

今後どうなるかわかりませんが、過去に全世界にあるアムウェイではねずみ講の疑いなどで訴訟が行われてきました。

訴訟を解決するためにかなりの金額を支払ってきましたが、本社か訴訟をされても有罪になったことはありません。

今後の動きに注目したいと思います。

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